2012-04-03 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
その中では、例えば、寄附講座の設置や修学資金の貸与制度等によって地域医療に従事する医師の養成を図る、また救急医療提供体制の充実を図るために救命救急センターの設置や医療機器の整備を行う、さらに周産期医療体制を強化するために新生児集中治療管理室、いわゆるＮＩＣＵでありますが、こういったものとか、新生児の治療回復室、ＧＣＵなど、こういった病室整備を進める、こういったことをやっているわけでありまして、現在、
その中では、例えば、寄附講座の設置や修学資金の貸与制度等によって地域医療に従事する医師の養成を図る、また救急医療提供体制の充実を図るために救命救急センターの設置や医療機器の整備を行う、さらに周産期医療体制を強化するために新生児集中治療管理室、いわゆるＮＩＣＵでありますが、こういったものとか、新生児の治療回復室、ＧＣＵなど、こういった病室整備を進める、こういったことをやっているわけでありまして、現在、
また、本ビジョンで掲げられた十二の主要政策の中には、例えば新生児集中治療管理室の整備などによる周産期医療体制の確保、あるいは児童扶養手当を父子家庭にも支給するなど、私どもが野党時代に調査検討の上、提言あるいは議員立法として提出してきた政策につきましても着実に鳩山内閣の政策に反映されていることに対しても高く評価を申し上げます。
これ以外に、第一に、新生児集中治療管理室、いわゆるＮＩＣＵの整備について、病床数の数値目標を設定し周産期医療体制の確保を図ること、第二に、児童扶養手当を父子家庭にも支給するなど一人親家庭への支援を推進すること、第三に、男性の育児休業取得の促進、子育て中の短時間勤務制の導入によりワーク・ライフ・バランスの実現を図ることなど、ビジョンでは子ども、子育てについて総合的な施策を位置付け、取組を進めることとしております
また、新生児集中治療管理室につきましては、出生一万人当たり二十五床ないし三十床を目標として更なる整備を進めるほか、ＮＩＣＵの後方病床の充実に取り組んでまいります。 さらに、院内助産所・助産師外来を推進するとともに、産科医の処遇の改善等によります産科医の確保育成に努めてまいります。 医療、介護の充実に向けた環境整備及び生活保障基盤及び住生活環境の整備についてでございます。
御承知のように、全都道府県に総合周産期母子医療センター、これまで四十五都道府県で整備をされておりますけれども、一番大きな問題は、この整備とともに、このＮＩＣＵ、新生児集中治療管理室の病床というものが常に満床に近い状態であるということでございます。
○政府参考人（外口崇君） 従来より、母体やお子さんのリスクの高い妊娠にも対応できる周産期医療体制を確保するため、新生児集中治療管理室や母体胎児集中治療管理室の整備に対する支援を行っているところであります。
当初の計画よりも医師、看護師の確保が不十分に終わりまして、ＮＩＣＵ、新生児集中治療管理室の稼働を、当初計画二十一床だったんですが、約半分の十二床でスタートせざるを得なくなりました。国として、原因をどう分析し、今後にどう教訓を生かすのか、また、奈良での医師、看護師の確保をどう支援するのか、お聞かせください。
ここでは、これまでなかった新生児集中治療管理室用の後方病床三十床も新設するという報道もございました。後方支援に大変期待をされているところでありますけれども、こうした施設整備が進みましても、やはり人材不足というのは非常に深刻であります。 さきに指摘をいたしましたように、このネットワーク整備がおくれている最大の理由というものがやはり人員の確保の問題であります。
厚生労働省におきまして、奈良県から事実関係について聞き取りを行いましたところ、奈良県内の二つの病院の搬送を受け入れることができなかった主な理由は、今御指摘のありましたように、新生児集中治療管理室、いわゆるＮＩＣＵ、また母体・胎児集中治療管理室、ＭＦＩＣＵが満床であったためというふうに聞いておるところでございます。
それでは、次に、小児医療の問題の中から、新生児集中治療管理室、ＮＩＣＵに長期入院している子供たちの問題についてお聞きいたします。 先週金曜日の委員会の中で、柳澤参考人から、小児科医不足の問題の一つとして、ＮＩＣＵの医療に当たる新生児科医が絶対的に不足している、そのためにリスクの高い母体の搬送を拒否する事態が起こっている、そうした問題についてのお話がございました。